日本製鉄 物流問題 需要家にコスト負担要請へ

日本製鉄は、残業規制強化などにより物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」の対応として、物流各社との間で運賃改訂の協議を開始した。法令順守や適切なデリバリー能力の確保などを狙いとしたもので、同時に予想されるコストアップについて、サプライチェーン全体での適切な対応が必要と考えて、2024年度上期から需要家に対しても「相応の負担」を要請する。