鉄流懇、米関税の影響注視 内需減、人手不足が露呈 安価な輸入材 流入危惧

　鉄鋼流通問題懇談会（会長＝赤木純一・ＪＦＥスチール常務執行役員）は18日、東京・茅場町の鉄鋼会館で定例会を開催した。会合後の会見で赤木会長は、国内普通鋼内需について「2024年度推定は対前年4％（約170万トン）減となった。建設、建産機、自動車向けの需要が落ちた」とした上で、「マイナスの1％減は少子高齢化、同3％減は働き方改革を含めて24年問題など、人手不足が露呈した1年だった」と振り返った。「少子化による連続的な内需減少は1％程度とみているが、24年度は不連続で3％程度上乗せされて落ち込んだ」と分析した。