日本製鉄と中山製鋼所 合弁設立し大型電炉建設 500億円出資

日本製鉄と中山製鋼所は9日、2026年3月をめどに電炉合弁会社を設立すると発表した。中山が導入を決めた新電気炉を合弁会社で保有する。出資額は500億円程度とし、出資比率は中山が51％、日鉄が49％。新電気炉は30年以降の稼働を目指しており、生産能力は年間120万トンと中山が保有する既設電炉の倍以上に増強する。環境意識が高まる中、高炉より二酸化炭素（CO2）排出量が少ない電炉鋼材の需要が増えるとみて大型投資に踏み切る。