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更新日: 2018年6月20日

新日鉄住金の新中期経営計画 ■進藤孝生社長 鉄の特性、可能性を追求 海外一貫生産拠点拡充へ

新日鉄住金の新中期経営計画 ■進藤孝生社長 鉄の特性、可能性を追求 海外一貫生産拠点拡充へ

――「2017年中期経営計画」(15―17年度)の総括から。最終17年度の連結決算は売上高5兆6686億円(前年度4兆6328億円)、経常利益2975億円(1745億円)、純利益1950億円(1309億円)だった。

「国内マザーミルの強化、グローバル戦略の推進、グループ会社の選択と集中などの重点課題に取り組んだ。中国の鉄鋼過剰生産・輸出によって国際市況が急落、原油安でエネルギー関連鋼材需要も減少し、原料炭価格が急騰するなど事業環境の大きな変化に見舞われた。国際市場の混乱が落ち着き始めたところで、大分製鉄所厚板工場などの設備トラブルが続き、収益拡大のチャンスを逃した。10%以上の目標を掲げていたROS(売上高経常利益率)は5・2%、ROE(株主資本利益率)も6・4%にとどまった」

――4月にスタートした「2020年中計」(18―20年度)について、事業環境認識から。

「世界の鉄鋼需要は、新興国のインフラ関連需要が牽引し、1%台前半で安定成長を続けると予測されている。中国の過剰生産問題も解消に向かっている。国内は東京五輪関連に加えてインフラ更新需要がしばらく続く見通しだ。このように鉄鋼業を取り巻く環境は総じて良好だが、長期的には大きな構造変化に直面している。『メガトレンド』と表現しているが、まず鉄鋼需給面では、保護貿易主義が世界各国・地域に広がり、新興国における自国生産化の動きも表面化。国内は少子高齢化による鋼材消費への影響を想定しておくべきだろう。AIやIoT、ビッグデータなど高度ITが急速に進歩し、自動車のEV化も加速するなど社会・産業構造が大きく変化している。国連でSDGs(持続可能な開発目標)が採択され、パリ協定も発効するなど循環型社会への対応、地球温暖化対策も迫られている。鉄スクラップの供給増により、電炉法の活用も進むことになりそうだ」

――メインテーマを。

「『つくる力を鍛え、メガトレンドを捉え、鉄を極める』というテーマを設定した。鉄を極めるというのは、鉄の多様な特性と無限の可能性を追求するとともに、製鉄業として再生産可能な利益を確保し、時価総額を回復させていくという経営の意志を表している」

――取り組むべき課題は。

「『社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供』『グローバル事業展開の強化・拡大』『国内マザーミルのつくる力の継続強化』『鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装』『持続可能な社会の実現への貢献』の5つの課題を設定した」

――「素材とソリューションの提供」の方向性を。

「キーワードは新たなニーズへの対応。一例を挙げると、薄板事業部に『自動車材料企画室』を新設した。鉄を機軸に炭素繊維、アルミなどとの連携を含め、より高度なソリューション活動の企画・立案を推進していく。また技術開発本部の薄板研究部と利用技術研究部を『材料ソリューション研究部』として統合。商品・技術・ソリューション開発を加速する」

――マルチマテリアル化ニーズにも応えていく。

「マルチマテリアルについては、鉄がアルミや炭素繊維に代替されるイメージがあったかもしれないが、自動車の場合、鉄が主役で、機能を補完する他素材と複合するという動きが主流となっている。鋼板、棒鋼・線材などの素材はもちろん、素材・部品の利用技術、接合技術は世界の最先端を走る。新日鉄住金マテリアルズはステンレス箔、メタル担体の最先端技術を持ち、アルミ分野ではUACJに一部出資している。10月には日鉄ケミカル&マテリアルを発足させる」

――「グローバル事業展開の強化・拡大」策は。

「国内外の事業投資、M&Aなどに備えて、前中計実績比約3倍となる3年間6000億円の枠を設定した。国内5000万トン、海外2100万トン強の製造基盤を維持・強化しつつ、海外における鉄源からの一貫生産拠点を拡充していく。すでに日新製鋼の完全子会社化、新日鉄住金ステンレスを含めた3社のステンレス鋼板事業統合を決めた。特殊鋼棒線ビジネスのプラットフォーム整備に向けて、世界の軸受鋼大手オバコを買収し、山陽特殊製鋼の子会社化も検討している。インドの高炉一貫メーカー、エッサールの共同買収計画も進めている」

――海外における一貫生産拠点拡充のスタンスを。

「米州はブラジルにウジミナスがある。欧州ではオバコが加わった。エッサールは年産粗鋼能力1000万トン規模。さらに次の一手がテーマとなるが、グリーンフィールドでの高炉一貫製鉄所は考えにくい。ブラウンフィールドであれば検討対象となる。エッサールはインドの破産法によって競売にかけられているが、操業を継続してキャッシュを稼いでいる。こうした千載一遇のチャンスもあるわけで、ケースバイケースで考えていく」



――「つくる力の継続強化」については。

「設備投資を前中計の1兆3000億円から1兆7000億円に引き上げる。全体の3割を収益改善投資、6割を基盤整備に振り向ける。基盤整備は高炉、コークス炉など上工程の設備更新、ハイテンなど高機能商品の供給力増強、さらに厚板や熱延など熱間ミルのリフレッシュなどがテーマとなる。いずれも最新技術を導入し、コスト削減効果も引き出していく。また最適生産体制を再構築するため八幡製鉄所・小倉地区の高炉・製鋼を休止し、和歌山の待機高炉を稼働させ、君津の小径シームレス鋼管工場(旧・東京製造所)を休止し、和歌山海南地区に集約する」

――「製造プロセスへの高度ITの実装」の手立てを。

「新日鉄住金ソリューションズを持つ強みを最大限に生かす。社内では業務プロセス改革推進部に設置した『高度IT活用推進室』を軸に、各種業務への高度ITの適用を推進している。さらに技術開発本部内に『インテリジェントアルゴリズム研究センター』を本年4月に設立した。アルゴリズム・人工知能・自動化などの分野におけるグループ内のトップクラスの研究者約30人の集団で、調達・生産計画の最適化、設備診断・品質管理の高度化、プロセスの自動化などを促進する。この両組織、新日鉄住金ソリューションズが三位一体となってIoT・AI、ビッグデータなどの高度ITを駆使して各製鉄所の製造プロセスを先進化し、『バーチャルワンミル』化への基盤を構築する」

――鉄スクラップの供給増が見込まれるが、海外市場での電炉鉄源による薄板参入の可能性は。

「建材分野は技術的には問題ないだろう。自動車鋼板レベルの品質確保はプロセス開発がテーマとなる」

――広畑製鉄所は鉄スクラップを主原料とする冷鉄源溶解法で自動車鋼板を生産している。

「広畑はもともと一貫製鉄所で、高炉休止後も転炉や2次精錬設備の操業を続け、所内発生スクラップ、スチールコードを含む廃タイヤなど素性の確かな原燃料を活用して高級鋼板を製造している」

――新中計のターゲットはROS・ROE10%。

「単独粗鋼生産量を20年度までに4500万トン(17年度4067万トン)に引き上げていく。設備トラブルによる減産解消、フル稼働ラインでのネック工程解消などで実現できる。再生産可能な適正価格に向けてのマージン改善にも注力する。原料価格高騰分のトン2万円の値上げは浸透したが、適正価格への是正を図るトン5000円のマージン改善は道半ばであり、完全浸透を急ぐ。加えて急騰している副原料や物流費などのコストも販売価格に転嫁していく。並行して年率1500億円のコスト削減を実施。日新製鋼の完全子会社化効果、海外事業・国内グループ会社や非鉄事業などグループ会社による収益拡大なども見込んでいる」

――日本製鉄に社名を変更する。

「日新製鋼を完全子会社化する。山陽特殊製鋼の子会社化も検討している。異なる会社のDNAが加わってくるので、包摂的な名称である必要性が高まってきた。また海外で事業展開していく際に、日本発祥の製鉄会社であることを明示したいと考え社名を日本製鉄、NIPPON STEELとすることを決めた」

――ステンレス鋼板事業の海外戦略は。

「統合会社は160万トン規模で、世界9位。中国の青山鋼鉄は700万トンで、300万トン規模のメーカーが複数ある。日新製鋼が15%を出資するアセリノックスはあるが、成長が続く海外市場対策は検討課題となる」

――電炉鉄源の山陽特殊製鋼、オバコ、高炉鉄源の室蘭・小倉による特殊鋼棒線事業の構想は。

「山陽特殊製鋼の子会社化が実現した後、3社連携効果を最大発揮できるストラクチャーを検討していく」

(谷藤 真澄) ...
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日本鉄スクラップ総合価格 (メーカー炉前平均)(産業新聞)

 2018/09/19
H2新断プレス
35800円 (300)40800円 (300)
315.98ドル (1.35)360.11ドル (1.16)

 換算レート (TTS) 113.3円 / ドル
 * 東京・大阪・名古屋の3地区電炉メーカー購入価格平均(トン当たり)

2018/09/19調べ (△印は上げ、▼印は下げ)
(円/トン)
品種東京大阪
条鋼類
異形棒鋼
SD295(直送)D16-25
7200068000
H形鋼
5.5/8 x 200 x 100
8600086000
鉄スクラップ
H22700023000

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現金(円/kg)
品種 東京大阪
高値 安値 高値 安値
地金
電気銅 705 700 703 698
電気亜鉛 303 297 303 297
電気鉛 285 282 285 282
アルミ二次地金 99% 212 207 212 207

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