メタルワン 月末まで原則在宅勤務 ICTツールの活用促進

メタルワンは、新型コロナウイルス感染拡大防止策について、「6月末まで本社・国内拠点における在宅勤務を原則とする体制を継続し、事業や業務の推進・継続に臨む」。政府が緊急事態宣言を発令した4月7日を前後して、鉄鋼業界全体に「在宅勤務」を原則化する動きが広がったが、同社は3月2日から「原則在宅勤務」を導入し、感染リスク低減に努めてきた。緊急事態宣言が5月25日に解除され、6月から「在宅勤務」を緩和する動きも見られるが、テレワークやICTツールの活用を促進し、人出が増える中での通勤による社員の感染リスク管理を徹底する。

同社は3月の「在宅勤務」原則化後も、事業・業務継続の観点から所属長の判断で一部出社を認めているが、出社時はフレックスタイムを柔軟に活用したオフピーク通勤を徹底。オフィス内でのソーシャル・ディスタンシングを確保し、移動も制限するなど社内感染リスク低減策も徹底している。

一方、在宅勤務時は、「働き方改革」の一環として従来から取り組んできた「テレワーク」の機能を発揮。

社内外のミーティング・取引はICTツールを活用したオンライン会議を原則化している。

新型ウイルスはワクチン、治療法が確立されておらず、南半球では感染拡大が続く。先行して事態が収束したかに見えた韓国などでは第2波が発生。経済活動の再開を急ぐ欧米諸国では第2波、第3波の懸念が指摘されている。

世界各国で経済活動が停滞する中、「鉄鋼需要が世界規模で減少しており、2020年の取扱量、収益へのマイナス影響は不可避」（同社）とみられている。鉄鋼業は、新型ウイルス影響長期化によって想定されるビジネススタイルの変化や市場の構造転換を見据え、テレワークや在宅勤務の本格導入、ICTツールの利用促進に努めつつ、事業継続計画（BCP）のあり方を模索し続けることになりそうだ。