TASS 台湾・高雄から循環経済を世界へ／賴樹鑫理事長インタビュー／異業種・企業など連携を

――ＴＡＳＳ（台湾永続供應協会）設立の意義を。

「われわれの名称には『アソシエーション（協会）』が入っているが、われわれはあえて『アライアンス（連合）』を用いることがある。アライアンスとの認識の方が団体・企業はおろか、国を超えて連携が可能だからだ。今後、サプライチェーンリンクにおけるネットワークの重要性が増していると感じており、より多くの連携の必要性を感じている」

――2017年の設立から6年目に入った。

「設立当初、世界最大の半導体パッケージング企業のＡＳＥグループの副社長から、当協会の設立意義を問われた際『私たちはサプライチェーンにおけるサステナビリティの課題を探ることだ』と答えた。それは現在も続いている。省資源化の重要性は年々増しており、リユース、リデュース、リサイクルの3Ｒの動きが一段と社会から求められてきていると強く感じている」

――どのような企業が加盟しているのか。

「当初、私たちの仲間はほぼＡＳＥのサプライヤーであり、半導体電子産業に係る企業であった。だが、その枠を外し、違う業種にも参加を呼びかけ、現在では繊維産業や廃棄物処理に関する企業も参加している。サーキュラーエコノミーのサプライチェーンを構築するためには、一つの企業や業界だけでは解決しない。違う業種や企業、さらには他の国との連携も強めていく必要がある」

――現在の会員数は。

「会員数は企業・団体を含め120に達する。そのうち12―15％がＮＧＯ・ＮＰＯのほか大学や研究機関も参加している。また、資源循環に関する基金団体や金融機関なども参加する。半導体産業以外にもさまざまな業種が入り、私たちはそれを『サプライダイバーシティ』と呼んでいる。10周年を迎える2027年までに会員数のさらなる拡大を目指していきたい」

――展示会については。

「今後も続けていきたい。展示会の企画運営を行うインターコンは良いパートナーであり、今後も良い関係を構築し、展示会を続けていきたいと考えている。今後はアジア地区で最もインパクトがある、ＥＳＧソリューションに関する国際会議および展示会に、成長を遂げていくことを目指している。それは非常に挑戦的な目標だが、われわれには多くの仲間がいる。日本の環境に関連する展示会にも訪れ、研鑽を重ねていきたい」

――来年の開催については。

「来年は11月の開催を予定している。次回は出展企業数の増加を目指すだけでなく、セミナーやシンポジウムなどの開催もより積極的に進めていく。そのため日本のサステナビリティやサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルなどに関心がある企業や団体、識者の参加をお待ち申し上げている」

（服部 友裕）