阪和興業　投融資枠を倍増　3カ年中計

　阪和興業は12日、2026年度からスタートする3カ年の「中期経営計画2028」を発表し、最終年度に連結経常利益750億円、グローバル鉄鋼取扱重量1700万トン、3カ年の投融資枠は前中計から倍増の1600億円に引き上げる。事業ポートフォリオの磨き上げ・再構築に取り組みつつ、人的資本を強化し、攻めの事業投資へ転換する。重要テーマを「ユーザー課題解決型ビジネス」「社会課題解決型ビジネス」と位置付ける。「これから欧米へ積極的に進出する」（中川洋一社長）考えだ。関連記事2面

　ユーザー課題解決型ビジネスは欧州・米州戦略、エンジニアリング事業、加工ソリューション事業を念頭に、ユーザーが経営資源を自社のコア領域に集中できるよう、事業運営に必要な財・サービスの最適調達を提供する。宮野好史専務執行役員は「国内事業で創出したキャッシュをＡＳＥＡＮや欧米など成長市場へ投下する。3年後の売上高に占める海外比率を50％（26年3月期38％）に引き上げる」と話す。

　社会課題解決型ビジネスは環境配慮型原料・燃料ビジネス、電池原料・蓄電池・電気事業、再生可能エネルギー事業で安定的に確保・供給できるサプライチェーンを構築する。

　鉄鋼事業は加工ソリューション・エンジニアリングなどの機能を組み合わせた高付加価値ソリューションを拡充する。在庫・物流・商流の最適化や共同配送の推進による国内供給でコスト競争力を強化する。海外コイルセンター事業の拠点再構築を含めた競争力強化を図る。

　プライマリーメタル事業は特色ある仕入れソースを確保するとともに、グローバルサプライチェーンを強化する。リサイクルメタル事業は高付加価値リサイクルビジネスに参画するほか、ステークホルダーと連携した回収・再生・再投入のクローズドループを構築し発展させる。業務提携先との協業を加速する。

　規律あるレバレッジで成長・株主還元を両立し企業価値向上を追求する。成長に向けた投融資1600億円のうち、成長投資に1200億円程度、グループ最適化に400億円程度振り向ける。28年度末の株主資本利益率（ＲＯＥ）12・0％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）は前中計の2・5％下限から3・5％下限に引き上げ、ネットＤＥレシオは1・0倍程度を計画する。