鉄鋼メーカー30社今期見通し　増益半数、値上げ焦点

　産業新聞社はこのほど、鉄鋼メーカー30社の2027年3月期の連結業績予想をまとめ、経常利益（事業利益、税引前利益）で16社と半数強が増益とした。利益予想首位の日本製鉄と2位のＪＦＥホールディングスは増益、3位の神戸製鋼所は中東情勢の影響を織り込み、わずかな減益を予想。資材高や人手不足から国内需要は低迷し、輸出環境も厳しい中、増えるコストの転嫁や国内事業の再編、海外投資の効果発揮を見込む。内需中心の普通鋼電炉は多くが2桁の減益を予想。中東影響の業績予想への織り込みはマチマチだがコスト増は避けられず、メーカー各社は追加的に価格転嫁を推し進める方針だ。

　連結経常利益予想4位の三和ホールディングスは増益を予想。市場は軟調だが、売価転嫁の浸透によって営業利益は過去最高を目指す。5位の大和工業も増益を予想する。中国の安価・高水準の鋼材輸出の影響などで米国を除く拠点は厳しい環境が続くが、米国事業の高収益を見込む。

　特殊鋼メーカーは3社中2社が増益を予想。自動車の国内生産台数は前年並みの見通しだが、産業機械や半導体関連の回復基調がプラス要因。愛知製鋼、三菱製鋼は販売の数量増と価格改善、コスト削減を進め増益を予想し、大同特殊鋼は鉄スクラップ・原油市況高騰影響のスライドギャップを織り込み減益予想とした。

　普通鋼電炉は多くが苦戦し、東京製鉄は出荷量の回復を見込むもののスクラップ高や電力費上昇などで14期ぶりの経常赤字を予想。共英製鋼は内需低迷とコスト高で減益を予想する。中山製鋼所は原料・各種コストの上昇が製品値上げに先行し、地政学的リスクの高まりによる供給不安や一段のコスト増を懸念し、大幅な減益を予想している。

　売上高は27社と9割が増加予想とした。製品の販売量は前年並みか微増の見通しだが、販売価格の改善、高付加価値品比率の上昇を見込む。

　中東情勢以前から原燃料高や副資材費、物流費、労務費など各種コストが上がり、販価の改善がメーカー共通の課題となっていた。中東影響が長引く恐れがあり、資材調達費や船舶用燃料費の上昇などコストの大幅な増加が懸念され、従来必要としていた値上げの早期浸透とともに追加値上げへの備え、販売先への理解活動の必要性が高まっている。