日本製鉄　薄板5000円追加値上げ　店売り・リロール　6月引き受け分

　日本製鉄は、国内店売り・リロール・パイプ・軽量形鋼向けの熱延黒皮・酸洗・冷延・めっき鋼板の薄板全4品種について、6月引き受け・7月出荷相当分からトン当たり5000円の追加値上げを行うことを決めた。3月に表明した4月引き受け・5月出荷相当分からのトン1万円値上げに続くもので、今年に入っての累計値上げ幅は1万5000円に達する。26日から需要家や流通各社に申し入れを開始した。現時点で見通せる範囲での中東紛争の影響なども考慮した。月を追っての連続的な値上げはロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年の5―6月以来、約4年ぶりとなる。

　日鉄では、足元の中東情勢の悪化の影響は大きく、鋼材生産・出荷への影響にとどまらず、一般炭や重油、ＬＮＧ（液化天然ガス）など発電・操業に影響を及ぼすエネルギー関連コスト、バンカーオイルに代表されるフレート、そして鉄スクラップ、合金、資機材などさまざまなコストが上昇していると指摘。さらに紛争長期化などのリスクを考慮すると、その規模は鋼材換算でトン当たり5000円を超える可能性があるとみている。今月の決算説明会では、足元時点で会社全体として500億円を超える影響の可能性を明らかにしていた。

　現状では、こうしたコストアップは鉄鋼メーカーが安定供給を続けるため、「全てを負担している」（日本製鉄薄板営業部）状況にあるとしているが、サプライチェーン維持のため、さらなる値上げが必要と判断し、連続的な価格改定を決めた。

　一方、足元の需要環境は決して好調とはいえない。昨年起きた建築分野での法改正前の駆け込みに伴う反動減影響の縮小、機械分野の回復など一部に持ち直し気配があるものの、トヨタ自動車だけで11月までに8万台余りと見込まれている中東情勢に起因する完成車輸出の減少、資材調達ネックによる建築物件の工期遅延や製造業の活動鈍化懸念など、マイナスリスクを伏在させた状況が続いている。鉄鋼メーカーの薄板ラインも、ナフサ不足の影響による梱包資材、シンナー・塗料などで減産リスクを抱えているという。

　日鉄では、前回の原料・物流費・労務費・外注費など複層的に重なる製造コストの上昇を受けた、4月引き受け・5月出荷相当分からの1万円値上げについては、確実に実行してきたとしている。不安定な中東情勢の影響を受けた今回の追加値上げに続く、さらなるコスト転嫁については、コスト状況の変化を見極め、必要に応じた価格改定を視野に入れており、適宜表明する構え。また、日鉄鋼板や日鉄建材などグループ会社製品の値上げも検討していく。