丸紅テツゲンメタルズ非鉄軽金属本部　投資で既存ビジネス強化　欧州向けアルミ容器材など

　丸紅テツゲンメタルズ（本社＝東京都新宿区、秋山邦彦社長）は、非鉄軽金属本部で事業投資を成長戦略の選択肢に据える。2030年を見据え、既存商流を生かしたアライアンスやジョイントベンチャー（ＪＶ）、出資参画を検討する。現在の利益規模を拡大すべく、容器材や半導体製造装置向け材料、脱中国サプライチェーン対応など成長分野に取り組む。

　同社は旧丸紅テツゲンと旧丸紅メタルの統合により4月に発足した。非鉄軽金属本部は容器材、デバイス・熱マネジメント、サプライチェーン・マネジメント、大阪営業部の4営業部体制。新会社発足に伴い、中期計画も改めて策定する。

　非鉄軽金属本部長の池田崇輝取締役常務執行役員は、事業投資について「既存ビジネスをさらに強化するための取り組み」と位置付ける。取引先やパートナーとのアライアンスを起点に、将来的にはＪＶ設立や出資参画も選択肢に入れる。商流や事業性を見極めながら、段階的に取り組む考えだ。

　重点分野の一つが欧州向けアルミ容器材。環境意識の高い欧州で引き合いが増えている。英国、ドイツを中心に、スペイン、フランス、イタリアなどを主要市場と見込み、製品販売を広げる。

　同分野では、単なる製品輸出にとどまらず、現地でのサーキュラーエコノミー構築も視野に入れる。丸紅本体のアルミ地金、同社の容器材取引やスクラップ機能を組み合わせ、飲料ブランドオーナーと連携し、回収・再生まで含めた循環モデルを検討する。

　デバイス・熱マネジメント分野では、メモリー、半導体やデータセンター関連需要が強い。プリント基板（ＰＣＢ）関連が堅調なほか、半導体製造装置向けのアルミ厚板なども強い需要がある。品質承認に時間を要するため、1―2年先を見据えて案件を進める。

　サプライチェーン・マネジメントでは、米国の関税政策や脱中国要請を背景に、多国間ソーシングに取り組む。素材で供給するか、加工品・部品で対応するかを顧客ごとに見極める。インド市場ではＢＩＳ認証やＦＴＡ対応で丸紅海外店の知見も活用する。

　統合により、投資実行・管理体制も拡充した。池田常務は「投資は実行して終わりではなく、そこから管理・経営が始まる」と語る。新体制初年度は4営業部と金属リサイクル本部とも連携し、成長基盤を固める。