溶融亜鉛めっき鋼板輸入　政府、ＡＤ「クロ」仮決定　韓・中の不当廉売を推定

経済産業省、財務省は24日、韓国、中国製の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板輸入に対する不当廉売関税、アンチダンピング（ＡＤ）調査で、不当廉売の事実と国内産業への損害を推定する仮決定を発表した。赤澤亮正・経済産業相は24日の閣議後会見で、不当廉売差額率は韓国品で最大約43％、中国品で最大約69％とし、その範囲内で関税・外国為替審議会の諮問を経た上、答申があれば来月にも暫定関税を課税するとの方針を示した。調査期間を12月12日まで4カ月延長し、最終決定に向け調査を継続する。解説2面

　不当廉売差額率は、韓国のPOSCOが32・49％、現代製鉄、東国製鋼などは42・69％、中国勢は鞍鋼、武漢鋼鉄、宝山鋼鉄などは63・95％、宝武鋼鉄集団、河鋼集団、鞍鋼集団などは68・67％と認定した。

　対象製品の輸入量は2024年度で22年度比22・3％増えた。22―24年度を通じて中韓両国品は輸入全体の9割弱を占め、韓国製は5割弱、中国製は4割強だった。国内生産者の販売量は22年度を100として24年度は79まで落ち込んだ。

　22年度を100とした国内需要量は24年度に94へ低下した。国内市場の占拠率は22年度を100として国内勢が87と低下した一方、対象の輸入品は131に上昇した。国内勢の営業利益は同様の指数で53、利益率は66に低下したと認定した。輸入が国内産業の損害につながる因果関係が認められるとした。

　日本製鉄、日鉄鋼板、神戸製鋼所、ヨドコウの申請を受け、昨年8月にＡＤ調査を開始した。利害関係者の意見表明などを経て、不当廉売の事実、国内業界の損害を推定できるとして今回仮決定した。今後は利害関係者の意見表明などを経て最終決定する。