中山製鋼所　阪和・ヨドコウと資本提携　新電気炉見据え

中山製鋼所は7日、阪和興業、ヨドコウとそれぞれ資本業務提携契約を締結したと発表した。2030年の完成を予定する新電気炉の稼働を見据え、鉄スクラップを中心とした原料調達から電炉材の販売、商品開発などサプライチェーン（供給網）全体の事業基盤を強化。脱炭素化への対応にもつなげる。第三者割当による新株発行と自己株式処分で約87億円を調達し、全額を新電気炉建設に充てる。

　新電気炉の完成後は製鋼の生産能力が既存電炉の2倍以上となり、原料の調達量も倍増する見通し。西日本では大型電炉の建設計画が相次ぐ中、中山は既存の調達ルートを強化するとともに、幅広い調達網を持つ阪和興業との連携を深め、鉄スクラップなどの安定調達につなげる。販売面でも阪和興業の顧客基盤と営業力を活用し、生産能力の拡大に見合った供給先と販売量を確保。電炉材の適用拡大を加速する。

　中山とヨドコウは既設電炉で生産する電炉材の取引を続けており、昨年12月に業務提携に向けた基本合意書を締結した。今回の提携により、新電炉完成を待たず、ヨドコウが展開する環境配慮型商品への素材の安定供給を図る。

　さらに川上・川下の垂直的分業により、両社の強みを生かした高付加価値電炉製品の共同開発を強化する。新電炉稼働後は電炉ホットコイルの取引拡大と安定供給を目指すほか、カーボンニュートラル推進でも協業する。

　第三者割当の発行・処分価格はいずれも1株666円。阪和興業は新株569万7000株を約38億円で引き受け、ヨドコウには自己株式735万7000株を約49億円で割り当てる。割当後の議決権比率は阪和興業が20・48％、ヨドコウが10・95％となる。中山は阪和興業の持ち分法適用関連会社となり、ヨドコウは新たに中山の主要株主となる見込み。

　中山は新電炉建設に向け、昨年11月に日本製鉄と合弁契約を締結し、今年4月には設備保有会社のＮＮ製鋼合同会社を設立した。新電炉建設投資は950億円程度を想定し、最大1055億円を見込む。

　併せて中山は7日、ＮＮ製鋼への貸付資金を確保するため、三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケート団と最大498億円のコミットメントライン契約を締結する方針を決めた。新電炉完成前年度までの26―29年度では、営業キャッシュフローや現預金、日本製鉄によるＮＮ製鋼への出資、今回の第三者割当、資産売却を合わせ、1485億円（最大1563億円）の資金を確保する計画。新電炉建設などの所要額を上回る見通しとしている。