2021年11月22日

経産省 蓄電池戦略で官民協議会

経済産業省は18日、第1回の蓄電池産業戦略検討官民協議会を開催した。官民関係者が問題意識を共有して日本の電池産業が競争力を取り戻すための方策を議論することを目的としており、上流資源の確保やサプライチェーン強化、リサイクル・リユース促進などの戦略を検討する。初回は経産省担当者と電池関連2団体の代表が現状と課題認識を説明。全4回の開催を予定しており、2022年5月頃をめどに蓄電池産業戦略を取りまとめる。













本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more