中国、方向性電磁鋼板 ＡＤクロ仮決定 日本製で最大45・7％

　中国の商務部は1日、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）製方向性電磁鋼板のアンチダンピング（ＡＤ）調査で、クロの仮決定を下した。日本製で最大45・7％の仮ＡＤ税率を設定した。4月2日から暫定税を課すとしている。日本側は過去数年間輸出量を減らしており、中国の業界に損害を与えていないと主張していたが、認められなかった。調査は継続し、日本勢は引き続き貿易救済措置は正当化できないという日本の立場を訴える構え。