住電日立ケーブル 17年度販売、横ばい6万トン計画

　建設用電線のメーカー販社最大手、住電日立ケーブル（東京都台東区、多田嘉孝社長）は、2017年度について、売上量（銅量）ベースで16年度比約1％増の6万トンとする計画だ。電線需要は下期からの回復を見込んでいるが、2020年の東京五輪に関連した建設投資などは、当初見通しから全体的に後ろにずれ込んでいる。このため、同社の売上量はほぼ横ばい水準と設定。売上高も、今年度は約2％増の600億円との見通しだ。17年度については、損益面で製販合算での黒字化を目指していく。