高炉用耐火物製造の日本電極　ＬｉＢ負極材　受託熱処理　独自技術活用

日本軽金属グループで高炉用カーボンブロックなどを手掛ける日本電極（本社＝静岡市清水区、杉中秀彰社長）は、2026年度からのリチウムイオン電池（LiB）負極材の受託熱処理事業の本格化を目指す。これまでに培ってきた技術力を生かし、事業多角化を進める構え。当初は年間数千トンの受託熱処理から開始し、30年度をめどに5000―1万トンの規模を目指す。





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