2013年9月17日

米国、対日AD固定化の様相 ラインパイプも継続措置

 米国の対日鉄鋼アンチダンピング(AD)措置で5年間継続する決定がまた一つ下った。米国際貿易委員会(ITC)は12日、日本製溶接大径ラインパイプ輸入に対するAD措置後5年の見直し調査(サンセットレビュー)で、措置継続を決めた。日本鉄鋼連盟の友野宏会長(新日鉄住金社長兼COO)は、「10年以上の措置をさらに継続する判断は誠に遺憾」とする声明を13日出した。一時に比べて件数は減ったものの、米国の対日鉄鋼ADは10件を残しており、全てが10年を超えて固定化しつつある。

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