米国、日韓台製ステンレス薄板AD延長

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は30日、日本、韓国、台湾製ステンレス薄板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後5年の見直し調査（サンセットレビュー）で、措置延長が妥当と発表した。撤廃すれば米業界の被害再発の恐れがあると判断した。日本製で40・18―57・87％のＡＤ税が継続する。