米ブリキAD継続決定、林田鉄連会長 「不当かつ極めて遺憾」

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は15日、日本製ブリキ・ティンフリー輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後5年の見直し調査で（サンセットレビュー）措置継続を決めたと発表した。国内業界に被害再発の恐れがあると判断した。

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は16日、「既に10年間以上にわたる措置を継続する判断は、不当かつ極めて遺憾」とする声明を出した。日本の業界として決定書を精査したうえで、今後の対応を検討するとしている。