米、日本製ブリキＡＤ見直し 措置継続を決定

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は10日、日本製ブリキ、ティンフリースチール輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査の措置後5年の見直し調査（サンセットレビュー）で、措置継続が妥当とする最終決定を発表した。撤廃すれば米業界に被害再発の恐れがあると判断した。2000年に開始し、直近で32・52―95・29％のＡＤ税を課している案件がさらに継続する。