ＯＥＣＤ鉄鋼委、過剰能力の監視検討

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の第66回鉄鋼委員会（議長＝根津利三郎・富士通総研専務）がこのほどパリで開催され、鉄鋼需要が回復に向かうのは早くても２００９年末からとし、状況によって10年秋まで遅れると予測。07年のピーク時に戻るには３年程度を要すると分析した。

　過剰能力では10年まで新興国を中心に能力の拡大傾向が続くとし、需要水準を大きく超過する危険性を指摘。過剰能力のモニタリングを検討することで一致した。需要減と過剰能力を背景に世界的に保護主義的措置による貿易摩擦が再燃しつつある点も勘案。日本は「アンチダンピング（ＡＤ）措置の打ち合いなど貿易戦争につながりかねない」（石川正樹・経済産業省鉄鋼課長）と懸念を表明。各国の保護主義的措置をモニターし、改善策を探っていくことになった。