パリでＯＥＣＤ鉄鋼委、保護主義抑制へ議論

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の第66回鉄鋼委員会（議長＝根津利三郎・富士通総研専務）が今月８、９の両日、仏・パリのＯＥＣＤ本部で開催される。リーマンショックに端を発した世界同時不況の中、各国の輸入関税引き上げやインドネシアなどの強制規格導入、鉄鋼貿易での保護主義的措置の拡大を踏まえ、保護主義抑止へ向けた議論が行われるほか、鉄鋼需要につながる各国の経済対策による鉄鋼産業への影響についても討議する。

　景気減速から鉄鋼需要が縮小し、鉄鋼貿易摩擦が噴出する事態を警戒、日本は「保護主義的動きに対して懸念を表明するとともに、保護主義抑止を唱える」（石川正樹・経済産業省鉄鋼課長）方針だ。