2011年5月23日

米ITC、日本製熱延AD撤廃

 米国際貿易委員会(ITC)は19日、日本製熱延鋼板のアンチダンピング(AD)課税の措置後5年の見直しで、撤廃が妥当とする最終決定を下した。撤廃しても国内業界への被害再発にはつながらないと判断した。1999年から始まり、40・26%を上乗せしているAD措置が終結する。高率の上乗せ関税撤廃で、日本メーカーの輸出先の選択肢が広がることになる。

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