米ITC 方向性電磁鋼板AD、日本製「損害なし」決定

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は27日、日本、ドイツ、ポーランド製の方向性電磁鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、米国内業界への被害およびその恐れはないとする最終決定を発表した。決定をもって調査は完了する。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は、日本の主張を受け入れたＩＴＣの決定を歓迎する声明を28日出した。米国の需要家の後押しも受け、日本製が米国業界に被害を与えた事実はないとする日本の主張が認められた。