「需要に明るい兆し」 普電工栗川会長

　普通鋼電炉工業会の栗川勝俊会長（合同製鉄社長）は6日、定例の記者会見を開き、新年度に入って「需要面で若干明るい兆しが出てきた。土木関係では公共工事の受注金額が12月、1月と対前年大幅に増加。建築関係も2月の新設住宅着工戸数が同8％増に回復しており、特に首都圏で分譲マンションなどが好調」と指摘。電炉メーカー各社は鉄スクラップ価格の高止まり、電力料金や資材関係の上昇など、コストアップ要因が尽きない中、「需要好転を背景に、1日も早く、再生産可能な価格を実現することが大事」と強調した。