「環境悪化の兆し」 普電工・栗川会長

　普通鋼電炉工業会の栗川勝俊会長（合同製鉄社長）は5日、定例の記者会見を開き、「土木中心の公共工事は東北以外はさえず、復興特需を除けば若干下押ししている。建築着工床面積は、これまで堅調に推移してきたマンションなどの居住用がマイナスとなり、鉱工業や商業などがプラスで瞬間的には全体を押し上げているが、先行きは不透明感が漂い、ピークアウトの兆しが見えてきた。病院や介護施設などの医療・福祉用も1月はマイナスに転じている」と、今後、需要環境が悪化する兆しが出ているとの認識を明らかにした。