2013年3月28日

インドネシア、冷延AD最終決定 日本製最大55.6%

 インドネシアの財務省は27日、日本など5カ国製冷延鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)課税開始命令を出したと公表した。日本製で最大55・6%のAD税を19日から3年間課す。日本のほか、中国、韓国、台湾、ベトナムが対象。昨年末にアンチダンピング委員会(KADI)がAD課税を勧告していた。日本の関係者は自動車などの用途は除外されると見ていたが、除外も一切ないため、影響は大きいとみている。日本鉄鋼連盟の友野宏会長(新日鉄住金社長兼COO)は、極めて遺憾とする声明を出し、インドネシア側に再考を求める考えを示した。

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