インドネシア、冷延輸入制限 継続も 日本製など ＡＤ見直し調査

　業界筋によると、インドネシア当局は4日、日本製などの冷延鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後5年の見直し調査（サンセットレビュー）を公示した。日本製で最大55・6％のＡＤ税を課しており、輸入制限が続く懸念がある。先週は米国が日本製などの熱延鋼板ＡＤ調査を開始し、8月末にはトルコが熱延ＡＤの暫定措置を発動した。世界的な供給過剰の中で通商摩擦が拡大しており、輸出の向け先が狭まり、残された市場で競争がますます激しくなる厳しい情勢だ。