新日鉄住金名古屋 コークス火災事故 再発防止へ３重の対策

新日鉄住金は7日、名古屋製鉄所のコークス火災事故の原因と再発防止策、および受配電設備の調査をまとめ、公表した。同日には進藤孝生社長、栁川欽也副社長、藤野伸司・常務取締役名古屋製鉄所長が愛知県知事、東海市長、知多市長に内容を報告した。

調査では昨年9月に発生したコークス火災事故について、Ｎｏ1コークス炉の2列炭槽（3、4、5槽）を起点に発生したと推定。2列炭層にＤＡＰＳ炭が一定期間貯炭されたことで酸化し自己発熱、および炭層内に混入した温度が高い石炭によって局部的に自己発熱が促進されたことの片方要因、もしくは両方の事象で一酸化炭素を主体とする可燃ガスが発生、着火したと見ている。

再発防止策としては（１）炭槽内での石炭の異常な温度上昇を防止するため、炭槽内の温度を60度以下に管理するとともに、ＤＡＰＳ炭については最大3日以内で全量払い出す。60度を超える場合は速やかに全量を払い出す（２）温度の高い石炭を炭槽に混入させないため、所定温度以上の石炭は自動散水設備で冷却したうえで分別管理する。さらに、温度計の作動信頼性を改善するため、ベルトコンベヤー周辺に集塵機を設置する（３）万一、炭槽内で石炭が発熱しても延焼させないため、発熱を早期に検知する一酸化炭素濃度計・温度計を設置するとともに、遠隔操作可能な炭槽内・石炭塔建屋上部からの散水設備を設置するなど―3重の対策を行う。