2020年11月17日

韓国貿易委、日本製ステンレス棒鋼 AD課税措置継続

韓国貿易委員会(KTC)は13日、日本製ステンレス棒鋼輸入に対するアンチダンピング(AD)課税の見直し調査(サンセットレビュー)の結果、AD課税措置の継続を決めた。日本に課しているAD関税率(15・39%)を今後3年間継続するもよう。昨年11月に韓国メーカーの再審査要請を受け、KTCは20年1月23日に4回目の調査を始めていた。日本メーカーは山陽特殊製鋼、大同特殊鋼、愛知製鋼のステンレス棒鋼製品が対象。

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