韓国貿易委、日本製ステンレス棒鋼 ＡＤ課税措置継続

韓国貿易委員会（ＫＴＣ）は13日、日本製ステンレス棒鋼輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の見直し調査（サンセットレビュー）の結果、ＡＤ課税措置の継続を決めた。日本に課しているＡＤ関税率（15・39％）を今後3年間継続するもよう。昨年11月に韓国メーカーの再審査要請を受け、ＫＴＣは20年1月23日に4回目の調査を始めていた。日本メーカーは山陽特殊製鋼、大同特殊鋼、愛知製鋼のステンレス棒鋼製品が対象。