経営戦略を聞く 扶和メタル 勝山正明社長 コロナ禍でも積極投資 新設ドローン事業も堅調

鉄スクラップ大手の扶和メタル（本社＝大阪市、勝山正明社長）は2021年までの3カ年の中期経営計画で掲げた目標達成に向け、新型コロナウイルス禍の中でも順調に成長を遂げている。関東地区での拠点拡充などで主力の鉄スクラップ事業を強化するともに、ドローンを活用した測量事業の立ち上げにより、「実力ベースが着実に上がっている」と話す勝山社長に今後の経営戦略を聞いた。

　――まず、20年12月期を振り返って。

　「新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、鉄スクラップ取扱量は扶和メタル単体で目標としていた100万トンに到達した。関東地区での事業基盤強化を目指して19年10月に開設した西東京支店（埼玉県入間市）、同12月に開設した宇都宮支店（宇都宮市）がともに軌道に乗り、取扱量を前期比2割強増やした。国内外の海上拠点となる川崎ヤード（川崎市）開設も数量増につながった」