ごみ発電の地産地消 日鉄エンジが全国展開 東広島でクリーン電力供給

　日鉄エンジニアリング（石倭行人社長）は1日、脱炭素社会の実現に向けて、ごみ発電の地産地消を全国展開すると発表した。このほど東広島市内の学校給食センターほか21施設（契約電力合計＝3163キロワット）向けに、ごみ処理の余熱によるクリーン電力を供給する契約を締結。自治体向けとして4事例目の供給となる。同社グループが全国各地で建設・運営する廃棄物発電を活用した地産地消電力による「地域循環共生圏」の創造、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電力、RE100電力など、環境に配慮した電力供給サービスを通じ、脱炭素社会の実現とSDGsの達成に貢献する。