日本製鉄 実力ベース6000億円視野 通期事業益 販価改善を継続

日本製鉄は4日、2023年3月期の連結事業利益が8000億円と前期比14・7％減少し、3期ぶりの減益となる予想を発表した。ＡＳＥＡＮ中心に海外の鋼材市況が下落し、ロシア・ウクライナ情勢の影響や部品供給制約による自動車の減産など不透明な需要動向が続く見通し。粗鋼生産・鋼材出荷の調整が続くが、抜本的な収益構造対策と円安影響含めた原燃料など外部コストの上昇に対する鋼材販売価格の改善を継続することで適正マージンを確保し、実力ベースの事業利益6000億円以上（前期6900億円）の達成を図る方針だ。





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