ウクライナ情勢など地政学リスク 製造業の7割に影響

　製造業の受発注プラットフォーム運営などを行うキャディ（本社＝東京都台東区、加藤勇志郎社長）は5日、製造業の経営層や調達・購買担当者などを対象に同社が実施した地政学リスクや社会情勢の変化などの影響についての調査で「サプライチェーンに影響を受けた」との回答が全体の7割弱（67・0％）に上ったと発表した。最も多かった影響の内容は「海外からの調達」で65・5％。「国内からの調達」が58・9％と続いた。調査結果を受け、同社は「足元の対応のみならず、サプライチェーン全体を俯瞰し、多面的なリスク対応を含めた中長期的な調達・購買戦略の見直しが求められている」と指摘した。