2022年11月28日

小棒懇、マージン改善も進む 商慣習改善 各地で具現化

全国小棒懇談会は25日、オンラインシステムを活用しながら都内の鉄鋼会館で定例会見を行った。遠藤悟会長(日本製鉄執行役員厚板・建材事業部長)は小形棒鋼を取り巻く環境について、「普通鋼電炉メーカーは中間決算で一定の利益を確保しており、マージン改善など事業継続に向けた各社の取り組みが着実に進んでいる。今後も環境変化や原料に関わる構造変化、労働力不足に適切に対応していかなければならない」との認識を示した。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more