新日本電工、電力高転嫁へ 需要家負担 協議重ねる

新日本電工は異例の高騰が見込まれる電力コストの転嫁を需要家に広く働き掛ける方針だ。2023年は合金鉄で22年の2倍とも想定する電力コストが収益を圧迫する。合金鉄をはじめ機能材料、環境関連含め需要家に広く電力高の転嫁を昨年から申し入れ、協議を進めている。ただ分野によっては転嫁に時間がかかるという。省エネや操業安定化、製品によっては能力増強の果実化など、自前の努力による収益改善効果を引き出し、一定の収益を確保したい考えだ。