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2024.12.4
2023年9月27日
日本鉄鋼連盟は26日、2024年度の税制改正に向けて鉄鋼業界の意見をまとめた。地球温暖化対策を最重要課題と位置付け、カーボンニュートラルに貢献するようあらゆる手段を組み合わせた複線的アプローチで製鉄プロセスの脱炭素化に挑戦しているとし、GXの研究開発、設備投資を後押しする税制改正を求めた。国際競争力確保にはイコールフッティングの観点から税負担の適正化が必要と指摘し、法人実効税率をアジア諸国や経済協力開発機構(OECD)主要国の水準を踏まえた25%程度に引き下げるよう促した。
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