薄板ひも付き4―9月商談 諸コスト高転嫁 理解進む 電機・産機・建材 高炉各社、負担を要請

高炉メーカーが電機・産業機械・建材などの需要家と進める本年度上期（4―9月）および7―9月期の薄板ひも付き商談が終了し始めている。鉄鉱石や石炭などの原料市況が高い水準で推移する中、焦点となっているのは外注コストの増加などを招いている労務費や、2024年問題が指摘される物流費の転嫁だ。いずれも安定供給の基礎としてサプライチェーンの維持健全化につながる大きな要因だけに、日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所の高炉各社は需要家に応分の負担を要請している。需要家側の理解が進んでおり、物流・労務費など諸物価上昇分を価格に反映させることで合意するケースが増加しているもようだ。