2020年9月25日

「電線メーカーの自動車戦略」 阿部茂信・古河電気工業常務 素材技術を生かした製品展開

 古河電気工業は「100年に一度の大変革期」を迎える自動車分野に対し、素材技術を生かした製品を展開する。本年4月には自動車部品事業部門を社長直下の組織とし、業界の変化に対してスピード感をもって対応ができる体制とした。そこで、同社の阿部茂信・自動車部品事業部門長(執行役員常務)に足元の事業環境と今後の戦略を聞いた。

 ――自動車部品事業部門の足元の事業環境を。

 「2020年度の売上高は昨年度比で15%減を見込む。4―6月は日本、欧米、中国以外のアジア市場が新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。中国市場は1―3月に大きく打撃を受けたが、需要は回復しており、4―12月にかけて取り戻せるとみている。日本市場は年明けから昨年度並みの水準に、北米市場は年末には昨年度の90―95%程度まで回復するとみている。ASEAN(東南アジア諸国連合)市場に関しては、南米やアフリカへの自動車の輸出が多いタイやインドネシアの動きが鈍く、昨年度並みに回復するのは来年の夏ごろとなるのではないか」

 ――CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の展開をどうみるか。

 「これまで、周辺監視レーダーなど自動運転実現に向けた製品を開発してきた。今後、コネクテッドの部分は大きく進展していく。その中でも、コネクテッドの肝となる技術はソフトウエアだ。バッテリー状態検知センサーはビッグデータを活用し、運転手にバッテリーの不具合を事前に伝えるシステムなどハードウエアだけでなくソフトウエアも含めた提案が必要となるだろう。また、コネクテッドとなると、自動車だけでなくインフラの整備も必要となる。エネルギー、情報通信、モビリティーの当社各関連部門で一体となって取り組みを進める」

 ――今後、ワイヤハーネスはどう変わる。

 「EV(電気自動車)では、高圧ハーネスが搭載され、その分現在ガソリン車に搭載されている低圧ハーネスが徐々に減少していくが、軽量化の観点から銅やアルミ合金を使った極細線をはじめアルミより軽い素材、ワイヤレス通信の活用が期待される。電力供給や通信など用途に合わせて使い分けられるのではないか」

 ――古河電工グループの強みは。

 「素材から製品までの技術的な知見が多くあることに加え、エネルギー・情報通信・モビリティーの各分野が一体となって研究開発を進めることができる点だ。アルミ合金やα端子を溶接するファイバーレーザー溶接、近距離レーダーなど多岐にわたった取り組みを行っている」

 ――製品の安定供給のためには、生産拠点の多極化が必要との指摘がある。

 「このたび、コロナ禍の影響を受け、フィリピンのワイヤハーネス拠点で生産に一部支障が出た。フィリピンではフルカワ・オートモーティブ・システム・リマ・フィリピンを拡張した際、非常時に生産バックアップできる戦略スペースを確保した。今回、新たに設立するベトナム拠点においても、戦略スペースを設置する。フィリピン、ベトナムの2国間で相互にバックアップできる体制とする」

 ――ベトナムと中国で銅電線の能力を増強するが。

 「22年度にフルカワ・オートモーティブ・パーツ・ベトナムと中国のフルカワ・オートモーティブ・パーツ・トンガンのラインを増設する。採用車種が増えていることに加え、自動車の高機能化に伴いワイヤハーネスの搭載数は増えている。これまでは、一部のワイヤハーネスに使われる銅電線は外注品で賄っていた。これを内製化することが狙いだ。シェアを伸ばすという意味合いでの投資ではない」

 ――自動車部品事業を社長直下の組織としたが。

 「自動車業界からはドラスチックかつスピード感がある動きを求められている。そのため、社長直下の組織とした。また、昨年4月から自動車部品事業部門長と古河AS(本社=滋賀県甲良町)の社長を兼務している。車載部品に使われる要素技術が実際に形となり、市場に出るまで4―5年かかる。業界の変化に対してアジャイル(俊敏)に対応ができる体制とした」

 ――長期的なビジョンと戦略を。

 「古河電工グループは、地球環境を守り安全・安心・快適な生活を実現するために、エネルギー・情報通信・モビリティーを融合した社会基盤を創るという長期ビジョンを掲げている。自動車部品事業部門としては、安全・安心を上位概念として置き、モノ売りからコト売りに展開できる事業部門としていきたい」

(玉光 宏)

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