神戸製鋼、ＣＮ追加投資　ＧＸ鋼材供給80万トンへ

　神戸製鋼所は19日、カーボンニュートラル（ＣＮ）ロードマップ説明会を開き、2030年度までにスクラップ活用、バイオマス活用、高炉ＨＢＩ多配合に総額約500億円を投じる計画を示した。ＣＯ2削減量を拡大することでＧＸスチールの供給可能量を30年までに年40万トンに増やし、スクラップ溶解炉を導入する30年以降に80万トンに引き上げる。勝川四志彦社長は一連の投資について「今中期か次期中期の前半には経済合理性を見極め意思決定したい」と語り、脱炭素化に向け段階的な生産体制に変革していく。関連記事2、12面

　スクラップ活用で切断設備、バイオマス活用で炭化設備、高炉ＨＢＩ多配合で投入設備を導入し、30年度のＣＯ2排出削減目標13年度比30％にめどをつけた。

　17年の神戸製鉄所の高炉停止などで25％以上減、スクラップ活用1―2％減、バイオマス活用3％減、高炉ＨＢＩ多配合で1％までの減少を見込む。

　30年代前半の稼働をめどに年産能力70万トンの溶解炉導入を検討している。投資額は約1000億円。溶解炉で製造した溶鋼を転炉内で高炉溶銑と混ぜる「合わせ湯方式」で、品質は高炉材と同等、製造可能範囲は高級鋼を含む全鋼種、スクラップやスケールなど再生材の配合率は最大50％を想定する。

　現行の高炉2基体制の見直しを含めた大型革新電炉の導入について勝川社長は「2040年前後に高炉の更新時期を迎える。50年に向けて上工程の体制をどうするかなど、35年ごろに判断が必要になる」とし、現時点は高炉や電炉をどう組み合わせるか、水素やＣＣＳの開発状況などをにらみながら複線的なアプローチを継続する。

　電力事業はアンモニア混焼20％に向け30年度に神戸発電所1、2号機の運転を開始する予定。将来的にバイオマス燃料の混焼やアンモニアの高混焼・専焼を目指す。「当社としてできることから着実に進めたい」（同）。26年度開始の排出量取引制度は制度に沿って対応する。

　中計（24―26年度）のＣＮ関連投資は1500億円程度から1700億円程度に増える見通しで、30年度までに追加で約1300億円を予定。このうち約1000億円が溶解炉導入にあてる予定で、次期中計と合わせてＣＮ関連に3000億円程度を投資する。