ＰＰＣと三菱マテ　銅精鉱・地金販売10月統合

　ＪＸ金属、三井金属、丸紅と三菱マテリアルの4社は28日、銅精鉱の購入と電気銅などの販売に関わる事業統合で最終契約書を結んだと発表した。三菱マテリアルの当該事業を会社分割し、ほか3社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー（本社＝東京都港区、村尾洋介社長、ＰＰＣ）に統合する。電気銅の扱い量は、単純合計で国内総生産量の7割近くを占める。銅精鉱の調達環境が悪化する中、統合により調達力を高めて製錬事業の競争力強化につなげる。

　4社は昨年11月に事業統合の協議に入ることを発表。本年3月末までに最終合意する予定だったが、詳細の調整に想定より時間を要したことなどから2カ月遅れた。公正取引委員会など国内外の関係当局の許認可を取得し、本年10月1日の統合を予定する。

　現在のＰＰＣの出資比率はＪＸ金属47・8％、三井金属32・2％、丸紅20％。統合後はＪＸ金属32・5％、三菱マテリアル32％、三井金属21・90％、丸紅13・6％となり、ＰＰＣは各社の持分法適用関連会社となる。

　ＰＰＣは、海外から調達する銅精鉱をＪＸ金属製錬と三井金属グループの日比共同製錬（岡山県）に製錬委託している。今後は三菱マテリアルの製錬所も委託先として加わる。

　三菱マテリアルの直近の生産規模は年間約40万トン。ＰＰＣの約60万トンと単純合算すると100万トンの大台に到達する。ただ、三菱マテリアルは近年の厳しい買鉱環境からリサイクル製錬シフトを加速。銅製錬を行う直島製錬所（香川県）と小名浜製錬所（福島県）のうち、小名浜は来年3月末で精鉱処理を停止することを決めている。

　小名浜の生産規模は約15万トン。このため統合後のＰＰＣの電気銅扱い量は80万―90万トンレベルになるとみられる。

　ＪＸ金属の林陽一社長と三菱マテリアルの田中徹也社長、三井金属の池信省爾社長が同日、日本鉱業協会で記者会見を行った。林社長は、「銅製錬所は日本の経済安全保障における基幹インフラ。ＰＰＣへの三菱マテリアル参画で事業基盤が強化される」と語った。