中・台Ni系ステンレス冷延鋼板　ＡＤ調査　あすにも仮決定　鉄鋼一次製品で初

財務省と経済産業省は中国、台湾製ニッケル系ステンレス冷延鋼板に対する不当廉売（アンチダンピング、ＡＤ）調査についての仮決定を、早ければ19日に発表することが分かった。昨年7月から同調査を進めていた。仮決定でクロ認定となり、暫定課税が適当と判断された場合、暫定税を課す条件が整う。今後の最終決定に向けて調査を継続し、利害関係者からの証拠提出、意見表明の機会を設ける。

　ステンレス冷延鋼板の輸入は2015年の9万2841トンから22年に18万662トン、24年に20万5499トンと10年で倍増。需要家が国内材から安値の輸入材に切り替えたことで国内メーカーの販売減などにつながっている。日本製鉄、日本冶金工業、ナス鋼帯、日本金属は25年5月、財務大臣宛てにＡＤ関税を申請。財務省と経産省は7月22日、ＡＤ関税の課税の要否に関する調査を開始した。

　調査開始時の告示によると、ニッケル系ステンレス冷延鋼板の中国材は22年の5万3767トンが24年に7万5481トンに増加。台湾材は22年の5万2307トンが24年に4万7932トンに減少したが、国内需要に占める中・台輸入材の比率は上昇した。中国の不当廉売差額は20―50％、台湾が3―20％。

　調査開始以降、利害関係者（海外供給者、輸入者、国内生産者など）に対し、証拠の提出、対質の申し出、意見の表明と、産業上の使用者に対し、情報の提供と意見の表明が行われている。国会でも取り上げられ、昨年8月に石破茂首相（当時）が参議院予算委員会で「仮に認められた場合には、実際の輸出価格と、輸出国の（正常と考えられる）国内販売価格の差額に相当する関税を徴収するということも念頭に置き、調査を進めたい」と答弁している。

　ニッケル系ステンレス冷延鋼板の仮決定は、日本の鉄鋼一次製品で初となる。25年に政府が中国製黒鉛電極のＡＤクロ判定を下した際は調査開始から約10カ月後に仮決定とし、その約1カ月後に暫定措置を決め暫定税95・2％の発動と、調査期間を延長。暫定措置発動から3カ月後にクロと最終決定した。