東京製鉄、純利益上振れ　売上高・経常益据え置き　今期予想　4―6月

東京製鉄は17日、2027年3月期の通期当期純利益（非連結）を10億円とし、前回予想（トントン）から10億円上方修正した。投資有価証券や高松鉄鋼センター跡地などの資産売却を行い、特別利益を計上したことが要因。売上高と営業利益、経常利益の見通しは据え置き、配当予想も変更していない。

　4―6月期決算は前年同期比で売上高が1・3％減、営業利益と経常利益は12年4―6月期以来14期ぶりの赤字に転落し、純利益は49・5％減となった。伊藤岳取締役執行役員は収益悪化の要因として、「中東情勢悪化による急速なコスト上昇分を製品販売価格に反映するべく、値上げを3回実施したが、出荷単価への反映が後追いになってコストアップ分をカバーできず、スプレッドが悪化した」とコメントした。

　4―6月期の鋼材出荷数量は、前年同期比7000トン減の73万9000トン。計画比は2万6000トン減。「期末の天候不順によって、計画通りに出荷できなかった」（伊藤取締役）。前年同期比で国内向け販売は薄板類や、Ｈ形鋼および条鋼類トータルでも増加。輸出は鋼板類が減り、条鋼類はほぼ横ばいとなった。

　出荷数量の内訳は鋼板類61％（薄板46％、厚板15％）、条鋼類39％（形鋼37％、異形棒鋼2％）、輸出数量は前年同期比で2万8000トン（20・4％）減の10万9000トン（うち鋼板類は8万9000トンで前年同期比2万9000トン減）となった。輸出比率（数量ベース）は同3・6ポイント下落の14・8％。

　4―6月期は前年同期比で販売単価は同600円高のトン当たり9万6800円（計画比4000円安）、鉄スクラップ購入価格は同1万1900円高の同5万5200円（計画並み）、スプレッドは同1万1300円縮小し、同4万1600円（同4000円縮小）。営業利益は同70億5000万円減の23億円（同3億円減）。70億5000万円減の内訳として、受け払い益で20億円のプラス要因があったものの、メタルスプレッドで83億5000万円、コスト悪化で6億5600万円、数量減少で4400万円がそれぞれマイナス要因となった。

　7―9月期の見通しは4―6月比で、鋼材出荷数量が2万2000トン増の76万1000トン、販売単価は7200円高のトン当たり10万4000円、鉄スクラップ購入価格が500円高の同5万5700円、スプレッドは6700円拡大し、同4万8300円。営業損益は同6億円増の17億円の赤字。6億円増の内訳として、コスト増で24億3000万円などのマイナス要因があるものの、メタルスプレッド改善で50億9800万円のプラス要因を想定する。

　下期の業績予想は期初計画から変更していない。鋼材出荷数量は上期が期初計画比3万トン減の150万トンを、通期も期初計画比3万トン減の303万5000トン（前期実績は276万トン）としている。