亜鉛建値70万円台突入　需要家、価格転嫁遅れ　めっき業界に不安広がる

亜鉛建値が史上初のトン70万円台に到達し、需要家に不安が広がっている。60万円を突破してわずか4カ月で次の大台に乗せ、建材向けのめっきやダイカストの需要低調もネックになり、価格転嫁が追いついていない。溶融亜鉛めっき業界では「60万円台のコストアップ分がそのまま残っている」（メーカー関係者）と話し、さらなる原料高が追い打ちをかけそうだ。

　亜鉛建値は4月下旬に60万円を上回り、7月10日に65万8000円で約4年ぶりに過去最高値を記録。7月末には69万1000円に上伸し、このほど26日付で5万7000円上げの72万7000円に改定された。月間平均は68万1000円となり、4月から5カ月連続の最高値が確定している。

　亜鉛建値の70万円台乗せについて、需要家は「タイミングが悪すぎる」（別のめっきメーカー関係者）ともらす。鋼材の防錆のために施す溶融亜鉛めっきは、賃加工するめっきメーカーが亜鉛原料を調達するが、加工賃はおおむね固定制で相場スライド制が浸透していない。そのため亜鉛価格が上昇すると、加工賃引き上げ交渉が成立するまで、メーカーが原料コストを負担することになる。

　ところが需要が陥没し、価格転嫁に向けた交渉は進んでいない。日本溶融亜鉛鍍金協会の統計によると、溶融亜鉛めっきの国内生産（鋼材重量含む）はコロナ禍流行の2020年以降で3割近く減少。特に25年は前年比7・4％減の85万トン弱とマイナス幅が大きく、今年も減少傾向に歯止めがかかっていない。亜鉛建値が60万円を上回った4月以降も、加工賃改善に向けた足掛かりが見つからず、原料高に対して打つ手がなかった。

　その他のダイカストや合金関係などの需要分野でも、亜鉛コストの未転嫁は多く残っているとみられる。今後は持続的な事業のためにも、相場スライド制の適用など、価格体系の見直しなどが必要になりそうだ。