環境省　27年度概算要求　1兆1451億円に増

環境省の2027年度予算の概算要求額は東日本大震災復興特別会計を含めた総額で1兆1451億円になった。26年度当初予算と25年度補正予算の合計より8％増える。経済安全保障の観点から世界中で重要鉱物や再生資源の獲得競争が激化しているため、金属資源・プラスチックの再資源化など循環経済分野を重点施策と位置づける。機構・定員要求については重要鉱物等リサイクル事業室の新設を求める。

　循環経済分野で重要な施策の一つが再生資源供給サプライチェーンの強靭化だ。具体的には経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として488億円を要求する。補正を含めた前年度比で19％の増額。この中には太陽光パネルやリチウムイオン電池などの再資源化設備補助を含む。

　新規案件では再資源化事業推進のための金融的手法の導入に105億円を盛り込んだ。ナフサ輸入代替を促進する国内再生プラスチックの長期安定供給体制構築支援は事項要求とした。自動車等向け高品質再生プラスチック市場の構築支援に15億円を要求する。

　国内資源循環促進のための金属スクラップの回収拡大・高品質化に向けた調査・実証19億円、不適正スクラップヤード対策と廃棄物等輸出入の適正化7億円、リチウムイオン電池等の分別回収・再資源化等総合対策22億円の内数、太陽光パネルの再資源化促進のための環境整備30億円の内数とした。

　このほか同志国と連携したＥスクラップ等の国際資源循環の構築に10億円、企業の情報開示スキーム（グローバル循環プロトコル）の活用及び国際標準化の推進に5億円、資源循環自治体フォーラム、循環経済パートナーシップ等を活用した情報発信や企業・自治体等の連携促進に10億円の内数として要求する。

　気候変動対策も重要な施策でペロブスカイト太陽電池の需要創出として280億円の予算を要求する。前年度の70億円から大幅な増額となる。建設が相次ぐデータセンターなどデジタル基盤の脱炭素化支援にも46億円を求める。スコープ3削減のための企業間連携による省二酸化炭素設備投資支援、フロンの冷媒転換・循環利用による脱炭素化と冷媒確保の同時実現なども盛り込んだ。

　機構要求には重要鉱物等リサイクル事業室の新設を盛り込んだ。資源安全保障確保のための体制強化が狙いだ。定員要求は92人で本省58人、地方環境局34人。循環経済への移行や資源安全保障確保、資源外交の強化、環境研究・環境技術開発の推進などを進める。