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経産省金属課27年度概算要求 新たにアルミ高純度化事業 希土類設備関連も支援

2026.09.01 / 2 min read
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経済産業省は31日に取りまとめた2027年度当初予算の概算要求で、金属課の関連事業として新たにリサイクルアルミの高純度化技術開発を盛り込んだ。初年度の要求額は5億円。アルミの水平リサイクルに向けた技術開発には従来取り組んできたが、電解精製によるさらなる高純度化技術も開発を後押しする。金属課関連では希土類(レアアース)の使用を抑えた永久磁石などの量産設備開発を支援する事業も新規に立ち上げる予定で、10億円を要求する。

 金属課は、資源循環経済課などと共同で「資源自律経済システム開発促進事業」を実施している。この中で本年度に再生アルミの技術開発支援事業をスタートし、アルミの水平リサイクル拡大に向けた高度分別などの技術開発を後押ししている。

 ただ、自動車のボディー材など、現状のリサイクルアルミでは採用が難しい用途が依然としてある。リサイクルアルミのさらなる利活用拡大に向け、「高純度アルミニウム生産技術開発支援事業」を立ち上げる。事業期間は5年間を予定する。

 同事業では、アルミスクラップから高純度なアルミを製造する低温型電解精製技術開発を支援する。ベンチスケールのプラント設計と実証、低温型電解精製技術の経済性評価などを実施する予定だ。アルミはボーキサイトから地金を生産するまでに多くの二酸化炭素を排出する。リサイクルで高品位のアルミが造れれば、国内アルミ産業の競争力強化につながるとみている。

 もう一つの新規事業「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靭化事業(永久磁石)」は、製造設備の開発を支援するもの。政府として生産設備導入への支援はこれまでも行ってきているが、省希土類や重希土類フリーなど新たな永久磁石の量産に適した設備開発も加速したい考えだ。事業期間は3年間を予定する。

 継続事業の資源自律経済システム開発促進事業は、本年度より3億円増の33億円を要求する。金属課はこの中で再生アルミの技術開発支援事業のほか、未利用レアアース分離精製技術開発も担う。後者事業は、27年度が5年間の事業期間の最終年になる。

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