小棒懇　コスト転嫁・安定供給注力

全国小棒懇談会は23日、都内の鉄鋼会館で幹事会後に会見を行い、中西謙介会長（日本製鉄参与厚板・建材事業部長）は足元の市場環境について「普通鋼電炉工業会が公表した2026年度の鉄筋用小棒鋼の国内向け出荷予想が566万トンと過去最低を更新することが改めて現実になるかと思う。建築は大型案件の工期遅延、中小案件の延期・中止が常態化している。土木は資機材、人件費の高騰で事業量増加の効果を発揮できていない」との認識を示し、コスト環境は、「電力料金、人件費、物流費、建設資機材の高騰高止まりが建設業界全体の収益を圧迫しており、サプライチェーン全体で適切に分担していくことが重要だ」と強調した。今後の方向性として、「将来につながる需要は着実に存在する。さまざまな環境変化を踏まえつつ適正なコスト転嫁と安定供給の実現に粘り強く取り組み、業界の持続的な発展につなげるべき」と述べた。