全国的な電力高 鉄鋼業、600億円負担増

　日本鉄鋼連盟は9日、全国的な電力料金上昇によって、鉄鋼業全体で経常利益（2012年度）の43％に相当する約600億円の負担増が発生し、特に普通鋼電炉業においては同利益の2・2倍にあたる約200億円もの負担増が見込まれているとの試算を公表。こうしたエネルギー供給問題は鉄鋼業、製造業の国際競争力低下を招き、日本経済全体にも大きな影響を与えると強調。エネルギー政策として、「安全が確認された原子力発電所再稼働の加速」、「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の早急な見直し」などによる電力の安定供給、料金抑制を最優先課題として取り組むことが不可欠であるとの見解を表明した。