米当局、日中製冷延AD最終クロ

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は22日、日本と中国製冷延鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、米業界の被害を認める最終決定を発表した。日本製で71・35％のＡＤ課税が決まった。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は23日声明を出し、ＩＴＣの決定を不当かつ極めて遺憾とした。米当局は既に中国、韓国などの表面処理鋼板でＡＤ措置を決めており、日本製も対象に仮決定済みの熱延鋼板、厚板では調査が継続している。数量が大きな品目でＡＤ措置が相次ぎ、米国から閉めだされた製品が他国に還流する懸念も強まる。