米熱延ADが発動 日本製関税、最大7.51％

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は12日、日本、韓国など7カ国製熱延鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、米業界の被害を認める最終決定を発表した。既に米商務省は不当廉売の事実を認定しており、日本製で最大7・51％の上乗せ関税が決まった。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）はＡＤ発動を遺憾とする声明を出し、今回の決定を精査し、日本政府とも協議のうえ対応を検討する考えを示した。冷延鋼板に続いて数量の大きな品目でＡＤ発動が決まった。